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登記には住所記載

株式会社株式会社設立の登記には住所の記載を。

株式会社設立の基本的な手順は、①称号や事業目的などの基本的事項を定める②定款を作成する③役員を選任する④株式を払い込む⑤登記申請を行うの5つつの手順です。

ここでは株式会社設立の⑤の手順について説明します。

株式会社設立を行うことで税負担の軽減などの様々なメリットを受けることができますが、同時に社会に対して与えた影響について様々な責任も負うことになりますので、経済面や事業計画の面でしっかりとした内容がないと法人となることはできません。

株式会社設立をおこなわれた場合に社会に対していい影響を与え、かつ法人としての社会的責任を全うすることができる内容があるかどうかを判断する手続きが登記申請手続きです。このような手続きがないと無責任な企業が増え、一般消費者に対する詐欺などが横行する危険があるので、厳格な手続きが必要となります。

そのため会社法911条3項には、株式会社設立の際の登記申請に記載すべき事項をさまざまに定めています。

これには絶対に登記に記載しなければならない事項(絶対的記載事項)として本店及び支店の所在場所という規定があります。会社が法人として設立をするためには、本店及び支店の所在場所の記載がないと法人として認められないことになります。

本店及び支店の所在場所とは会社の本籍地の住所をさします。これは番地まで必要です。これについてしっかりと定めていないと、法人が仮想名義として利用され実際に本店に行くと会社の実態は全くないということもよくあることだからです。そのような詐欺のような事態をなくすために記載は絶対的としているのです。

この住所の記載にはほかにもさまざまな目的があります。

会社法では株式会社の株主には帳簿の閲覧請求権が認められているのですが、この帳簿は会社の本籍地に据え置かなければならないとされています。この本籍地とは登記に記載されている会社の本店及び支店の所在場所となります。

この権利を行使するためにも記載は必要なのです。
住所は記載するだけでは記載事項としては無効です。現在の法律では発起人の議決権の過半数により決することが可能です。そして申請書類にはこの発起人の議決権の過半数を証明する書面を添付しないと有効とならないと考えています。無効なものを届け出ることで後に起こるトラブルを避けるという趣旨です。
もし新しいところへ移転する場合は、その旨を法務省に連絡し帳簿変更の手続きを取る必要があります。

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